携帯キャリア各社、2022年はユニバーサルサービス料を「2.2円」に--1円引き下げ

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルら携帯キャリア各社は11月24日、2022年1月からユニバーサルサービス制度料が改訂されるのにあわせ、ユーザーが負担している手数料を2.2円（税込）へと改訂すると発表した。2021年の手数料は3.3円（税込）で、1円引き下げられることになる。

ユニバーサルサービス制度の概要（総務省ホームページより）

　このユニバーサルサービス料の改定はUQ mobileやワイモバイルなどのサブブランドやpovo、LINEMOなども対象。例外として、ソフトバンクの提供するプリペイドサービス「シンプルスタイル」のみ、月額ではなくリチャージごとに7円（税別）を徴収する。

　ユニバーサルサービス制度は、固定電話などの「加入電話」や「公衆電話」、110番、118番、119番などの「緊急通報」など、電気通信事業法第7条で「あまねく日本全国で提供が確保されるべき」とされている公共性の高いサービスを維持するための制度。2002年に創設されたもので、2006年度から制度の稼働が始まった。

　都市部だけでなく、離島やへき地などの不採算地域を含めた日本全国で電話サービスを提供するために不可欠な制度であり、現行の制度ではNTT東日本・西日本に接続する事業者が負担金を拠出し、負担金の徴収や負担金額を算定などを実施する電気通信事業者協会（TCA）を通じて、NTTに交付金として支払っている。

　負担事業者はNTT東日本・西日本をはじめ、NTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの携帯電話キャリアら20社。負担金の総額を電話番号数で割ったものがユーザーの負担金となっている。なお、ユニバーサルサービス制度料は事業者に課せられるもので、利用者に負担を求めるかは各事業者の経営判断となっており、楽天モバイルは7月まで同社が一律で負担していた。

　総務省の資料によると、2012年から2021年まで、ユニバーサルサービス料は2円から3円（税別）の間で変動している。