ファーウェイやZTEなど中国製の通信機器排除へ--バイデン大統領が法案署名

　Joe Biden米大統領は米国時間11月11日、国家安全保障上の脅威となる企業が、米規制当局から新しい機器のライセンスを取得できないようにする法案「Secure Equipment Act」に署名した。

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　Secure Equipment Actは、米連邦通信委員会（FCC）が、国家安全保障上の容認できないリスクをもたらす、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）といった特定メーカーの機器の認証申請を承認することを禁止する。中国政府と密接なつながりのある中国企業が製造した機器が、米国人に対するスパイ活動に利用される恐れがあると懸念される中、この新法は、中国の通信機器企業を厳しく取り締まる広範な取り組みの一環となる。

　Secure Equipment Actは10月、下院が420対4の賛成多数で可決し、上院も全会一致で可決した。

　FCCのBrendan Carr委員は5月、FCCは2018年以降、ファーウェイからの3000件を超える申請を承認したと述べた。また、ファーウェイやZTEのような企業の「安全ではない機器」が米国の通信ネットワークに入り込めないようにする上でSecure Equipment Actは有用となるだろうとしていた。

　Biden大統領はDonald Trump前政権と同様に、5Gワイヤレス技術のリーダーとしての中国の役割や、同国の技術を利用した国民監視について厳しい態度を取っている。国家安全保障機関は、ファーウェイやZTEの製品を使用することの危険性を警告し、中国の通信企業が米国で活動することを許可しないよう呼びかけている。米議員らも同様の警告を発している。

　中国政府とこれらの企業は、中国メーカーの機器がセキュリティ上のリスクをもたらすとする米国の主張を繰り返し否定している。

　FCCは6月、安全保障上の脅威と見なされる中国企業の通信機器や監視カメラの承認をすべて禁じる提案を全会一致で採択した。FCCは、「米国内外の通信ネットワークから信頼できない機器やベンダーを排除するために、直接行動を起こしていく」としていた。中国企業に対するこれまでの承認を取り消すことも検討された。

　Biden大統領がSecure Equipment Actに署名したことについて、米CNETはファーウェイとZTEにコメントを求めたが、回答は得られていない。ファーウェイは6月、FCCの措置を「見当違いで不必要な処罰」だとしていた。

　Biden大統領と中国の習近平国家主席は15日、オンラインで会談する予定だ。貿易、人権、軍事活動などの問題で緊張が高まっている。