Uberを米司法省が提訴--障がい者乗車時の「待機料金」徴収で

　米司法省は米国時間11月10日、障がいのために乗車に時間がかかる乗客からUber Technologiesが待機料金を徴収していることが米国人障がい者法（ADA）に違反しているとして、同社を提訴した。司法省はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した訴状の中で、Uberが「障がいのために、Uberの車に乗り込むまでに2分を超える時間を要する乗客向けに、自社の待機料金ポリシーを適切に改定していない」ことがADA違反にあたると主張している。

提供：Angela Lang/CNET

　Uberは、乗車するまでに規定以上の時間がかかったすべての乗客から待機料金を徴収している（この規定は「UberX」では2分、「Uber Black」と「Black SUV」では5分に設定されている）。車椅子のままアクセス可能な車の提供や「Uber Assist」など、そもそも待機料金を徴収しないメニューもあるが、これらのオプションがすべての地域で提供されているわけではない。

　「乗車に多くの時間を要する障がいのある乗客には、差別されることなくライドシェアリングサービスを利用する権利がある。この訴訟の目的は、障害のある人々が、ADAで保証された独立と尊厳を保ちながら生活を営めるよう支援することだ」と、カリフォルニア州北部地区の連邦検事代理であるStephanie Hinds氏はプレスリリースに記している。

　一方、Uberの広報担当者Matt Kallman氏は、今回の訴訟に「驚きと失望」を感じていると述べた上で、同社は以前から「あらゆる懸念や混乱に対処する方法について司法省と積極的な話し合い」を進めてきたとした。

　「先週に実施したばかりの変更によって、障がい者であることを証明できる乗客については、待機料金が自動的に免除されるようになった」と、Kallman氏は電子メールでの声明で述べている。