米連邦取引委員会(FTC)は、Facebookがプライバシーの懸念をめぐって2019年に合意した和解条件に違反した可能性について、社内調査文書に示されているかを調査中だと報じられている。Facebookはこの和解に際し、50億ドルの制裁金を支払っていた。
The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間10月27日付けの記事によると、FTCは、最近明るみに出た、Facebookが同社のプラットフォームが及ぼす悪影響を十分に認識していたことを示す社内調査文書の調査を開始したという。
この調査文書をリークしたのは、Facebookの内部告発者であるFrances Haugen氏で、同氏はFacebookがユーザーの安全よりも自社の利益を優先させているとして同社を批判している。WSJはHaugen氏から入手した文書を元に、Instagramが10代女子に悪影響を及ぼす可能性を示した調査結果を同社が無視していたことや、プラットフォーム上のやり取りを促進するためのアルゴリズム変更がユーザーの怒りの感情を増長する結果となったことなどを、一連の記事で報じてきた。
Facebookの元プロダクトマネージャーであるHaugen氏は、10月の米議会での証言に先立ち、それらの文書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。
Facebookの広報担当者は今回の報道について、同社は「規制当局の疑問に答える準備が常に整っており、今後も政府の問い合わせに協力していく」と述べた。
Facebookはこれまで、それらの社内文書は誤った形で伝えられており、同社の「誤ったイメージ」が描かれていると述べてきた。広報担当者は、「(当社は)安全性とセキュリティに2021年だけでも50億ドル以上を費やす方向で進んでいるほか、4万人以上の人員を配置して、Facebook上のユーザーの安全を守るという1つの作業に取り組んでいる」とした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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