米上院、SNSの若年層への影響について公聴会開催へ--TikTok、YouTubeら出席

　米上院商業委員会の消費者保護小委員会は米国時間10月19日、TikTok、YouTube、「Snapchat」運営元のSnapとの公聴会を26日に実施し、これらのプラットフォームが若年ユーザーに与える影響を調査すると発表した。

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　委員長を務めるRichard Blumenthal上院議員は、「最近、オンラインにおける子どもへの害が明らかになった」とし、「大手テック企業が報いを受ける状況に直面していることを示している」などとツイートした。

　「Snapchat、TikTok、YouTubeなどの人気のあるプラットフォームが子どもたちに与える影響、そして各企業が子供たちの安全を保つために何を改善できるのかをわれわれは理解する必要がある」（Blumenthal氏）

　2週間ほど前には、Facebookの元従業員Frances Haugen氏が上院小委員会で証言し、Facebookの製品が「子どもたちに害を与え、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と主張した。これに先立ち、同氏は、Facebookが自社製品の危険性を認識しながら、公にはその影響を軽視していたことを示す大量の文書と社内でのコミュニケーションをリークしていた。

　この小委員会では、Facebook傘下の「Instagram」がティーンエイジャーに与える影響にも焦点が当てられた。The Wall Street Journal（WSJ）は、Instagramが特に10代女子のメンタルヘルスに与える影響への深刻な懸念を提起していた。WSJは、10代ユーザーがInstagramによって不安になったり落ち込んだりする頻度が増えたとするFacebookの社内文書についても報じた。

　Blumenthal上院議員は、公聴会が子どもを保護するとともに、子どもがオンラインとなっている際に保護者が子どもを守れるようにする法案につながることに期待すると述べている。

　3社は、代表者が公聴会に出席することを認めた。

　Snapの広報担当者は、「われわれは、Snapchatコミュニティの安全性、プライバシー、ウェルビーイングを保護するための当社のアプローチについて話し合うために、小委員会に出席することを楽しみにしている」と述べた。

　YouTubeからは、政府問題および公共政策担当バイスプレジデントを務めるLeslie Miller氏が公聴会に参加し、TikTokは米国の公共政策責任者であるMichael Beckerman氏が出席するという。