Facebook、社内ディスカッションの一部を非公開に--リーク対策で

　Facebookが内部からの情報流出を抑えるため、社内のオンラインディスカッショングループの一部を非公開にする予定だという。The New York Times（NYT）は米国時間10月13日、Facebookが12日、従業員に対し、プラットフォームの安全性や選挙の保護を扱うグループへの参加や閲覧を制限することを告げたと報じた。

Facebookは、社内のオンラインディスカッショングループの一部を非公開設定に変更しようとしている。
提供：Sarah Tew/CNET

　この動きは、Facebookの元従業員で、内部告発者となったFrances Haugen氏が、大量の文書と社内のやり取りを公開したことを受けたもの。公開された資料は、Facebookが自社サービスの危険性を認識していたこと、その危険性を世間には目立たぬようにしていたことを明らかにしている。現在のところ議員らは、政治的立場の垣根を越えてこの問題に改めて関心を寄せており、Facebookに説明を求めている。

　Haugen氏は先週、上院の委員会で証言し、Facebookのサービスについて「子供に害を与え、分断を助長し、民主主義を弱体化させている」と主張した。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏はHaugen氏の証言を批判し、同社の「誤ったイメージ」を提示しているとした。

　NYTが確認した今回の告知の中で、エンジニア部門のディレクターはこう述べている。「皆さんがご存じのように、ここ数カ月で正当性に関するリークが増加している」「これらのリークは当社の業務に含まれるニュアンスや複雑さが含まれておらず、しばしば文脈から切り取られ、われわれの仕事への外部からの誤った理解を招くものだ」

　12日の告知では、一部のディスカッショングループを調査し、安全やセキュリティ関連の担当でない者を除外すると伝えている。NYTによると、Facebookは告知の中で、この変更を「数カ月中に」予定しており、「今後、正当性に関する繊細な議論は、非公開の管理された場で行われることになる」としている。

　Facebookの広報担当者は、情報のリークは同社の業務を妨げるものだとして、今回の動きを擁護する姿勢を示した。