Amazonのインドのプライベートブランドチームが「独自の製品ラインの販売を促進するために類似商品を作成し、検索結果を操作することを組織的に行っている」と、Reutersが米国時間10月13日に報じた。
従業員らは社内データを利用して、インドのAmazonプラットフォームで販売されている他社製品を模造していると、Reutersは「数千ページに及ぶAmazonの社内文書」を基に報じた。また、同社のプライベートブランド商品が、商品リストの最初の2~3件に表示されるように、検索結果を操作しているとも報じている。Reutersによると、Amazonの2人の幹部がインドのこの戦略を承認したという。
Amazonの広報担当者はこの主張について、「事実に反しており、根拠がない」というのが同社の見解だと述べ、同社は「非公開で販売業者固有のデータを、プライベートブランドの販売業者を含む任意の販売業者の利益のために使用または共有することを、厳しく禁止している」とした。この担当者はさらに、Amazonは顧客の検索クエリとの関連性に基づいて検索結果を表示しており、自社のプライベートブランド商品を優先してはいないと述べた。
Amazonは以前にも、サードパーティー販売業者のデータを独自商品の開発や販売に利用しているとの疑惑を否定したことがある。これは2020年4月にThe Wall Street Journal(WSJ)が詳しく報じたもの。同7月、Amazonの当時の最高経営責任者(CEO)だったJeff Bezos氏は米議会で、同社は販売業者固有のデータを自社のプライベートブランド事業を支援するために利用することを禁止していると述べた。2021年3月には、かばんメーカーのPeak Designが、以前Amazonのオンラインマーケットプレイスで販売していた同社商品「Everyday Sling」をAmazonが模造して、「Amazon Basics' Everyday Sling」という独自のバッグを作成したとして同社を批判した。
6月に提出された法案が成立すれば、同社はこの領域でさらに厳しく規制されることになる。この「American Choice and Innovation Online Act」は、オンラインショッピングプラットフォームが、マーケットプレイスで自社製品を促進するために販売業者から得た社内データを利用したり、自社製品を同じプラットフォームで競合する別の販売業者の商品よりも優遇したりすることを禁止するものだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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