Facebookは米国時間9月21日、安全性とセキュリティ、誤情報、責任あるイノベーションなどの課題の解決に向けた数年間の進捗状況を示した。同社は、従業員4万人が安全性とセキュリティの問題に取り組んでいるとし、2016年以降、この分野のチームと技術に130億ドル(約1兆4000億円)以上を投入してきたと述べている。
The Wall Street Journal(WSJ)は先週、Facebookは自社のプラットフォームがユーザーに与える悪影響を認識していたが、問題を修正するための対策をほとんど講じなかったなどとする一連の批判的な記事を公開していた。Facebookは18日、「意図的な誤解」が含まれているとしてWSJの記事を非難した。
Facebookは21日、ほかにも複数の取り組みを明らかにした。2017年以降、秘密裏の「影響工作」150件以上を遮断、排除したほか、2021年上半期に高度な人工知能(AI)ツールを活用し、偽アカウント30億件をブロックした。また、「80を超える独立したファクトチェックパートナー」のグローバルなネットワークを構築している。さらに、「新型コロナウイルス感染症とワクチンに関する誤情報2000万件以上を含むコンテンツ」など、同社のコミュニティー基準に違反する有害なコンテンツを削除している。
Facebookは、どのようなコンテンツを残すか、あるいは削除するかということについて長く批判を浴びており、同社の規則を公正に適用しているかどうかということについて懐疑的な目を向けられている。また政治家らは、Instagramが10代の若者たちの心の健康に及ぼす影響について、詳細を明らかにするようFacebookに強く求めている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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