Twitter、成長予測などめぐる訴訟で和解金約890億円支払いへ

　Twitterは米国時間9月20日、成長の見通しについて投資家らに誤解を与えたなどとして提起された集団訴訟をめぐり、8億950万ドル（約890億円）を支払って和解することに同意したと発表した。

提供：Angela Lang/CNET

　Twitterと幹部らは2014年11月、ユーザーの伸びについて、月間アクティブユーザー（MAU）が「中期的に」5億5000万人に増加し、「長期的には」10億人を超えるなどと主張し、株主らに誤解を与えたとして2016年に提訴された。訴状によると、Twitterのユーザー数はその後横ばいで、株価の急落を招いたという。

　Twitterは2019年4月で、月間アクティブユーザー数の報告を停止したようだ（この時点で報告された数字は3億3000万人）。同社は現在、広告を見たデイリーユーザー数を主要指標としている。Twitterは2021年7月、mDAU（収益化可能なデイリーアクティブユーザー）が6月までの四半期で2億600万人に増加したと報告した。広告が大きな収益源となる同社は、ユーザー数の伸びなどに支えられ、四半期売上高は前年同期比74％増の11億9000万ドルとなった。

　Twitterは不正行為を認めることなく和解に合意した。和解には裁判所の承認が必要となる。