ソフトバンクは法人向けイベント「SoftBank World 2021」を3日間にわたって開催中だ。その初日となる9月15日には、ソフトバンクグループの代表取締役会長 兼 社長執行役員である孫正義氏が基調講演で登壇し、AI技術を取り入れたロボット「スマボ」の可能性を力説した。
これまで人型ロボットの「Pepper」などによってロボット事業を広げてきた孫氏だが、講演の冒頭、そのロボットこそが「もしかしたら日本の成長戦略の要になるんじゃないかと思っている」と話す。
日本は世界経済をけん引してきた「Japan as No.1」の1980年代から国際競争力が大幅に低下しており、GDPも長らく停滞が続いたことで中国に抜かれ3位に転落している。孫氏は競争力が低迷する現状が続くことで、今後も他の国々にGDPが抜かれてしまう危機的状況にあるとし、低迷の理由として労働力と生産性の問題を挙げた。
競争力は労働力と一人当たりの生産性の掛け算であると孫氏は説くが、日本では少子高齢化によって労働人口が減少の一途をたどっており、AIやIoTなど先端技術の導入が大幅に遅れていることで生産性も低迷しているのが現状だと指摘する。「日本の競争力が復活しないと、人々の生活は豊かにならない」というが、労働人口を急に増やすことも難しい。
その解決の鍵を握るのが「スマボ」になると、孫氏は話す。スマボとは孫氏の造語であり、「スマートロボット」の略称とのこと。孫氏は、いわゆる「ガラケー」(ガラパゴス携帯)から「スマホ」(スマートフォン)に変わったことで人々のライフスタイルが大きく変わったように、「ガラボ」から「スマボ」に変わることで、ロボットのあり方が大きく変わると説明する。
ガラボとは特定の産業に向けに、人間が作ったプログラムに従って決まった動作をする従来型のロボットのことを指すようで、日本はロボット大国だと言われるが、孫氏は「それらは全てガラボだと思っている」との見方を示す。一方のスマボは、AI技術を用いて自ら学習し、能動的に動作するロボットを指すようで、人間がプログラムで指示する必要がなく、あらゆる環境に臨機応変に対応できることから幅広い産業で活用できると説明する。
孫氏は2014年に開催したSoftBank Worldの基調講演で、すでに「これからロボットの時代が来る、人とロボットが共に働く時代になる」と説明。ロボットが3000万台導入されれば製造業の1億人に匹敵する労働人口を作ることができると話していたと振り返る。当時はまだAI技術が進化途上であったが、2021年の現在ではAI技術が大幅に進化し、ロボットがスマボに進化したことから、スマボがあらゆる労働を置き換えられるようになったと孫氏は話す。
ロボットは24時間365日働けるため人間の3倍の労働が可能だというが、それがAIの活用で生産性を3.5倍高めることができ、双方を掛け合わせれば10倍の競争力を確保できると孫氏。そのため、スマボが日本に1億台導入されれば10億人の労働人口を確保できる計算となり、「労働人口5000万の国が、10億人の国に生まれ変わる」とそのメリットを訴えた。
では、スマボの普及に向けて、孫氏ひいてはソフトバンクグループはどのような取り組みをしているのか。これについて、同氏はソフトバンクグループが「情報革命の資本家」であり、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通じてその最先端技術となるAIを活用した300の企業に出資していると話す。
そしてロボット、ひいてはスマボの分野に関しても、ソフトバンクロボティクスや、韓国のヒュンダイ自動車への株式売却後も一部株式を保有する米国のボストン・ダイナミクスなど、18の企業に出資しているそうで、「世界最先端のスマボ企業集団になった」(孫氏)とアピールした。
さらに、孫氏はそれらの中から、AIを活用したロボットを開発するドイツ・中国のAgile Robotsや、ロボットを活用した倉庫管理システムを提供するノルウェーのAutoStore、AIとロボット技術によるピッキングソリューションを提供する米Berkshire Greyなど、いくつかの企業のサービスとその活用実績を紹介。
加えて「メタルカラーのロボットだけがスマボではない」と話し、RPA、つまりソフトウェアのロボットによるサービスを提供する米Automation Anywhereなどもスマボの代表格として紹介した。
それら企業のうちいくつかのサービスを日本にも提供していく方針のようで、ソフトバンクロボティクスが中心となって今後日本企業への販売を推し進めていくとのこと。孫氏は「日本の未来はこれから来ると心から願っている」と話し、スマボ、そしてAI技術による情報革命に向けて、資本家として応援していきたいと思いを語った。
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