韓国、グーグルに約200億円の課徴金--「Android」の独占的地位を乱用

　韓国公正取引委員会（KFTC）はGoogleに対し、スマートフォン市場の独占的地位を乱用して「Android」OSに競合する製品を締め出しているとして、2074億ウォン（約200億円）の課徴金を課したと発表した。

提供：James Martin/CNET

　Androidは、世界で最も広く使われているモバイルOSで、全世界で出荷されるスマートフォンの10台に9台近くが同OSで動作している。

　Bloombergによると、KFTCは、GoogleがサムスンやLGなどのスマートフォンメーカーと結んだ「anti-fragmentation agreements（AFA）」（反フラグメンテーション協定）により、Androidの改変版を開発または使用できないようにしていると指摘。Googleに対し、端末メーカーにAFAを強要することを禁じるとともに、既存契約の修正を命じたという。

　Googleの広報担当者は、同社の互換性プログラムがハードウェアとソフトウェアの技術革新を促し、「大きな成功」を韓国のデバイスメーカーや開発者にもたらしたと述べた。同社はKFTCの決定に異議を申し立てる計画だ。

　規制当局や議会によってハイテク業界に規制を設けるための取り組みが進められており、韓国の動きもその1つだ。韓国では8月、AppleとGoogleが「App Store」と「Google Play」ストアでそれぞれの決済システムの利用を強いることを禁止する法案が国会で可決されている。