テキサス州のGreg Abbott知事は米国時間9月9日、大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じる法案に署名した。
同法の対象になるのは、米国内に5000万人以上の月間利用者を抱える企業で、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeが含まれる。この法案は「ソーシャルメディア上の不当な検閲」からテキサス州民を保護するとして知事室が提出したもので、禁止されたアカウントの回復を求めて州民が企業を提訴できるようにする。
Abbott氏はFacebookに投稿した動画の中で、「一部のソーシャルメディア企業が保守的な思考や価値観を封じようとする危険な動きがある。これは間違いであり、テキサス州では許されない」と語った。
6月には、政治家や政治家候補をプラットフォームから締め出したソーシャルメディア企業に罰金を科せるようにするフロリダ州法の施行を、連邦地方裁判所の判事が阻止した。
フロリダ州の法案が提出される前には、1月6日に米連邦議会が襲撃され死者も出た事件を受け、当時のDonald Trump大統領がTwitterとFacebookのポリシーに違反したとして両プラットフォームの利用を禁止されたことも、大いに注目を集めた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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