ペイパル、後払い決済の「Paidy」を3000億円で買収--ペイディブランドは継続

　PayPalは米国時間9月7日、後払い決済サービス「ペイディ」を提供するPaidyを3000億円（約27億米ドル）の現金で買収すると発表した。完了予定は2021年第4四半期。今回の買収により、日越境EC事業の強化とサービスの拡充で、国内決済市場における存在感の向上を目指す。

　Paidyは、ECで購入した商品の利用金額をコンビニエンスストアや銀行振込などで翌月にまとめて支払える「翌月あと払い」などの決済サービスを提供する日本企業。メールアドレスと携帯番号だけで登録できる。

メールアドレスと携帯番号だけで登録できる

　日本の消費者の信用スコアを独自の技術で算出し、取引を引き受け、加盟店への支払いを保証。現在のアカウント数は600万を超えるという。

　4月には、デジタルウォレットの支払い方法にペイディを選択できる「どこでもペイディ」を開始。第1弾としてペイパルと連携し、オンライン決済サービス「PayPal」の支払い方法にペイディを選択できるようになっていた。

買収後もペイディブランドは継続

　買収後もペイディブランドは継続する。Paidyの創業者で代表取締役会長のラッセル・カマー氏、Paidy 代表取締役社長 兼 CEOの杉江陸氏など、既存の経営陣が引き続き率いるとしている。

　ペイパル 日本事業統括責任者のピーター・ケネバン氏は、「Paidyは、日本市場に合わせたあと払いサービスをいち早く開発して業界をリードし、急速に成長してきた。Paypalがこれまで培ってきた専門知識、リソース、グローバル展開と組み合わせ、戦略的に重要な市場である日本のビジネス展開をさらに加速させるための強力な基盤を構築できる」とコメント。

　Paidyの創業者で代表取締役会長のラッセル・カマー氏は、「PayPalは20年以上にわたりオンラインショッピングに関わる障壁を取り除いてきた。PayPalとともに、『お買いものにめんどくさいはいらない』という当社のミッションをさらに推し進められると確信している」とコメントした。

　なお、ペイパルの財務アドバイザーはバンク・オブ・アメリカが担当し、主要なリーガル・カウンセルはホワイト＆ケースが務めている。Paidyの財務アドバイザーはゴールドマン・サックス、リーガル・カウンセルは森・濱田松本法律事務所とCooley LLPとなっている。