カスタマーサポート向けチャットサービス「チャネルトーク」を提供するChannel Corporationは9月6日、シリーズCラウンドで総額28億円の資金を調達したと発表した。
シンガポール政府系投資会社Temasek Holdings傘下のPavilion Capitalなどが引受先で、累計調達額は40億円。機能開発などに活用するという。
2018年に正式リリースしたチャネルトークは、グローバルで約6万社が導入。1カ月当たり7000万人のエンドユーザーに表示され、275万人がチャネルトークを通して企業とコミュニケーションしているという。
2018年から2020年の売上前年比は5倍、3.1倍、3.3倍と3年連続で成長。国内は2020年が7倍、2021年は既に3倍成長になるとしている。
同社では、オンラインやモバイル決済、コミュニケーション手段としてのSNSやチャットが普及する一方、オンラインにおける顧客との「One to Oneコミュニケーション」は未だにメールや電話が多く、重要な課題になっていると指摘する。また、チャネルトーク導入企業のカテゴリ分布とウェブサイト全体のカテゴリ分布は同様の傾向があるという。
ウェブサイト全体の課題へ取り組み、時代にふさわしいコミュニケーションを実現するとしている。
調達した資金は、チャットとCRMの統合機能や、メール、電話、「LINE」「Instagram」などのコミュニケーションチャネルとのやりとり一元化機能といったプロダクト開発、ブランディングに活用する。
2021年も前年比3倍の売上を目標に、次回のユニコーンラウンドを目指すという。
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