PayPay、決済手数料を最低1.6%に有料化--10月1日から、マーケティングツールも提供

　PayPayは8月19日、年商10億円以下の加盟店に対して、決済システム利用料を10月1日より有料化すると発表した。手数料として、売上の1.98%（税別）を設定する。

（左から）PayPay取締役副社長執行役員COOの馬場一氏と同社代表取締役社長執行役員CEOの中山一郎氏

　1.98%という利用料は、一般的なクレジットカード会社の手数料2.50～3.75%と比較して低廉だとしており、同社は「キャッシュレス決済業界最安水準」と謳う。あわせて、8月17日から相互利用を開始したLINE Payも手数料を1.98%へ引き下げる。

世界各国と比較してもキャッスレス決算の手数料が高かった日本

　新たに、月額制の加盟店向けデジタルマーケティングツール「PayPayマイストア」を提供。PayPayアプリ上にストアページを作成し、同アプリのマップ上に表示できるほか、「PayPayクーポン」の発行もできる。今期中には、決済連動スタンプカード機能も実装する予定だ。

　こちらはすでにサービスを開始しており、月額税別1980円（別途初期費用1カ月相当分）で利用可能。現在、トライアルキャンペーンも実施しており、初期費用と月額費用1カ月分の計2カ月分が無料になる。なお、同サービスを利用する場合は、手数料を1.98％から1.60％に引き下げる。

店舗のDX化を図れる「PayPayマイストア」

　また、手数料の引き下げのほか、9月19日までに同ツールの申し込みをした加盟店に対し、「PayPay決済売上の3%」をキャッシュバックするキャンペーンも実施する。対象期間は2021年10月から2022年3月まで、キャッシュバックは2022年4月以降に振り込み予定。上限は100万円までとしている。

　この施策について、PayPayの取締役副社長執行役員COOの馬場一氏は「たとえば、6か月間で300万円の売上があった場合、9万円のキャッシュバックになる。ユーザの皆さんが現金からPayPayへ、クレジットカードからPayPayに移動するだけで加盟店は売り上げが増える」とアピールした。

売上の3%をキャッシュバックするキャンペーンも

　また同ツールでは、将来的に従業員の勤怠管理や資金調達、給与支払いといった店舗運営に関係する機能をローンチする予定といい、時期は未定としているが、これらの機能が実装されればワンストップで店舗運営をデジタル化できるようになる。

今後はPayPayマイストアから資金調達や従業員の勤怠管理までできるようになる

チェーン店だけでなく“街のお店”も「街のPayPay祭」で応援

　また、新型コロナウイルス感染症の影響が地域経済にも大きな影響を与えていることから、地域経済の活性化を狙ったキャッシュバックキャンペーン「街のPayPay祭り」を9月13日から11月28日まで実施する。支払金額の20%を還元するもので、2021年8月25日以降に新規登録したユーザー、2021年3月1日から9月12日まで利用がなかったユーザーに対しては20%を上乗せし、最大40%還元する。還元額は、1回の決済あたり1000円を上限としている。

地域ごとのキャンペーンとも併用できる「街のPayPay祭り」

　また、自治体ごとに展開しているキャッシュバックキャンペーン「あなたの街を応援プロジェクト」と街のPayPay祭りのキャンペーンは併用可能。対象地域では最大50%〜60%引きになるという。