スマートホームの規格統一(あるいは、少なくともその確証)には、まだ時間がかかるようだ。IoTに関するグローバルな規格を策定する業界連合団体Connectivity Standards Alliance(CSA、旧Zigbee Alliance)は、米国時間8月13日のブログ記事で、スマートホーム製品の新たな接続規格「Matter」(旧称「Connected Home over IP」)について、2022年までは製品の認定を開始できないことを明らかにした。当初は2021年後半に認定作業を開始する予定だった。
この遅れは、Matterのソフトウェア開発キット(SDK)の公開準備に起因するという。SDKは、開発者が特定のアプリケーションを作成する際に使用するツールやプログラム一式のことだ。Matter規格の場合、こうしたアプリケーションには、スマート電球やスマートコンセント、スマートドアベルカメラなどのスマートホームデバイスを制御できるモバイルアプリなどがある。
Matterが実現すれば、デジタルマスターキーのように機能し、Apple、Google、Amazonといった競合メーカーのデバイス同士がより簡単に通信できるようになる可能性がある。これにより消費者は、特定のスマートホームデバイスが自分の使っている音声アシスタントやエコシステムに対応しているかどうかを確認しなくて済むようになる。Appleのスマートホームプラットフォーム「HomeKit」で「Siri」を使っているか、Googleのスマートディスプレイ「Nest Hub」で「Googleアシスタント」を使っているか、またはAmazonのスマートスピーカー「Echo」で「Alexa」を使っているかに関係なく、同じスマートホームデバイスを利用できるようになる。
Matter対応デバイスは当初、冬のホリデーシーズンに登場が見込まれていたものの、スケジュールの変更は最終的には重大なものではない。SDKは、スマートホーム製品をMatterに準拠させられるようにするまでの最初の段階であり、準拠にかかる時間は各メーカー次第だ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果