三井不動産ら、物件購入時の全書類を2022年に電子化--年間約360万枚の紙削減へ

　三井不動産と三井不動産レジデンシャル（レジデンシャル）は7月26日、レジデンシャルが販売する分譲マンション、分譲戸建てにおいて、重要事項説明、売買契約、引渡手続きなど、購入時の手続きで交付する全ての書類について電子化を図ると発表した。

電子化によるフロー

　全書類、諸手続きの電子化開始については、2022年夏を予定。これまで物件購入者が持ち帰っていた、約120点、約1000枚もの契約関連書類が、ウェブサイト上でいつでも閲覧可能となる。

　物件購入者は、膨大な書類を持ち帰る必要がなくなるとともに、すでに導入しているオンライン商談に加え、契約から入居までの諸手続きを、PCやスマートフォンから対面、非対面を選択して手続きすることができる。

　三井不動産らは、ペーパーレス化により年間約360万枚の紙の削減に加え、書類情報のシステム入力、照合作業の削減により、契約事務の業務を約70％、年間にして約3万時間を削減。さらに、手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上により、場所にとらわれない働き方を実現する。

　三井不動産らは、2016年に契約者専用のウェブサイト「レジデンシャル LiFE」の機能刷新と、契約業務システムの新規開発を実施。2020年7月よりIT重説の社会実験に参加し、オンライン商談、ローンウェブ相談のサービスを開始している。

　レジデンシャル LiFEは、入居までのスケジュールや資金に関する相談、施工状況の確認から入居後の住まいに関する相談まで、さまざまなサービスや情報を掲載する、契約者専用のウェブサイト。今回の刷新により、電子契約や引渡前の諸手続き、書類の閲覧も、PCやスマートフォンからできる。

タブレットでの手続きイメージ画面