グーグル、「Android」のアプリストアをめぐる反トラスト訴訟に反論

　Googleは、米国の36州とワシントンDCの司法長官が同社を相手取って起こした反トラスト法訴訟について反論した。この訴訟は、「Google Play」ストアを通した「Android」アプリの配布に対する同社の支配力をめぐるもの。

　司法長官らは訴状の中で、Googleは反競争的な方策によって「Androidアプリの配布における競争を抑制し、競争意欲をそいでいる」と批判し、開発者には「Google Playストアで自分のアプリを配布する以外の合理的な選択肢がない」としている。

　訴状にはさらに、「Androidは、米国の消費者に製品を販売する携帯端末メーカーがライセンスを取得できる唯一のOSだ」として、ライセンス可能なモバイルOS市場に参入するためのハードルは高く、「MicrosoftやAmazonなど、高い資金力を持つ企業でも参入に失敗している。この市場の約99％を保有するGoogleは、この市場における永続的な独占力と、携帯端末メーカーやAndroidアプリ開発者に対する莫大な影響力を持つ」と記されている。

　しかし、Googleの公共政策担当シニアディレクターを務めるWilson White氏は、Androidは実際のところ、デバイスやアプリのさらなる選択肢を生み出すのに貢献していると反論した。

　「当社は、モバイル技術にさらなる選択肢をもたらすためにAndroidを開発した。今日、競合他社を含む誰もが、Android OSを搭載する端末を無料でカスタマイズして開発できる」と、White氏は述べた。

　同氏はGoogle Playについて、デバイスにアプリをダウンロードしやすくするものにすぎないと主張している。

　「探しているアプリがGoogle Playで見つからない場合は、競合するアプリストアや開発元のウェブサイトから直接、アプリをダウンロードすることを選べる。当社は、他のモバイルOSが課しているような制約を課していない」（同氏）

　「他よりもオープン性と選択肢を備えたシステムを、州司法長官らが提訴の対象として選択したのは、おかしなことだ」と、White氏は述べた。

　White氏は、GoogleがAppleとの厳しい競争に直面していることを指摘した。「今回の訴状は、Android端末のみに限定してアプリのマーケットプレイスを定義している。これは、素晴らしい成功を収めているAppleのアプリストアなど、当社が直面する他のプラットフォームとの競争を完全に無視している」（同氏）

　White氏はさらに、携帯端末メーカーや通信事業者は、競合するアプリストアをGoogle Playとともに自社端末にプリインストールできることも指摘している。「実際、ほとんどのAndroid端末が、複数のアプリストアがプリインストールされた状態で出荷されている」と同氏は述べた。