「修理する権利」に向けた規則立案、バイデン氏がFTCに指示へ

　「修理する権利」がITや自動車などの業界で注目されている。その背景に、一部のメーカーがサードパーティーに対し、機器の修理に必要な情報を入手するのを難しくしている状況がある。Joe Biden米大統領が近く発する大統領令は、農業に重点を置きながらも、日常的に使われるデバイスにも影響する可能性がある。

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　ホワイトハウス報道官のJen Psaki氏は米国時間7月6日の記者会見で、Biden氏が近く大統領令を発する予定であり、それは農業従事者に機械を修理する権利を与えることを含む、競争に重点を置いたものになると語った。修理については以前から農業でも問題になっており、一部の農家は自分のトラクターをハッキングして修理せざるを得なかった。

　この大統領令は米連邦取引委員会（FTC）に対し、顧客による修理やサードパーティー店舗での修理をメーカーが制限することを防ぐ、新たな規則を作るよう指示するものだ。Bloombergによると、規則の適用範囲はFTCが判断することになるが、大統領令は携帯端末メーカーにも言及する見込みだという。

　大統領令は数日のうちに発令される見込みだと、Bloombergは報じている。