Appleは、積極的に攻める姿勢や秘密主義といった企業文化がシリコンバレーで広く知られている。さらに、「容赦ない」と捉えられるようにもなるかもしれない。数千人に及ぶとみられる従業員がリモートワークポリシーの再考を求めたのに対し、Appleは、同社が示したハイブリッドワークのモデルを撤回しない方針だと報じられている。
Appleは6月に入り、少なくとも週3日はオフィスに勤務することが望ましいとの考えを従業員に伝えていた。同社の人事部門を率いるDeirdre O'Brien氏は、社内で公開された動画の中で、Appleは「対面でのコラボレーションが、当社の文化と未来にとって不可欠」だと確信していると話した。さらに、この1年、成功裏に製品を世に送ることができたのは「われわれ全員が直接顔を合わせ、ともに取り組んだ長年の仕事に基づいて築き上げられている」と述べたという。The Vergeが米国時間6月29日の記事で報じた。
The Vergeの記事では、O'Brien氏が従業員のリモート勤務の仕事ぶりを評価したかどうかということについては触れられていない。また、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために世界各国でロックダウンや隔離が始まってから約1年を経て、Appleが記録的な売り上げと利益を達成したことに同氏が言及したかどうかについても書かれていない。米CNETはこの件に関してAppleにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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