NTT西日本が「地域創生Coデザイン研究所」を設立--地域課題を抱える自治体など支援

　NTT西日本は6月28日、コンサルティングサービスなどを提供する新会社「地域創生Coデザイン研究所」を7月1日に設立すると発表した。地域活性化の実現に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体（地域民・公民共創）の活動支援を目的にしているという。

　新会社では、地域社会・住民目線での真に解くべき課題の探索、地域課題に対する重層的な解決シナリオの策定、持続可能な事業モデルの構築、地域データを活用した効果・実現性の見極め、地域において自立運営可能な実行組織の構築といった、地域主体での持続的サイクルの実践に課題を抱える自治体や企業・組織、その連携体に対するコンサルティングサービスを提供する。

　また、地域データの付加価値化を目的とした、産業横断的なデータ利活用（データ収集・データ分析）を支援。加えて、これら活動を通じて蓄積したノウハウを生かし、自治体などの政策策定を支援していくという。

　同社では、地域のスマート化に資するサービスラインアップ「スマート10x」ならびに、地域活性化に特化した支援資金を併せて準備・活用することで、社会課題解決をより強力に進めていくとしている。スマート10xとは同社が掲げる事業ビジョンのことで、NTTグループ各社やパートナー企業と連携し、10の分野で地域のスマート化に資するサービスラインアップの強化を図っている。

　なお、地域活性化に向けては、日本全国でさまざまな取り組みが進められており、同社も2019年から、西日本管内の各30府県で支店長をプロジェクトオーナーとし、地域が抱える本質的な課題を探索。地域のパートナーとともに、持続可能な解決策を創出する活動を進めている。しかし、多くの地域、特に地方部の市町村やそれらを多く抱える都道府県においては、地域活性化に関する知見・ノウハウに課題を抱えることも多く、地元自治体や企業・組織あるいは、その連携体（地域民・公民共創）の活動をトータルでサポートする担い手の確保が必要だという。

　そこで、地域活性化に取り組むパートナー企業などと、互いに保有するリソースやナレッジを結集・共有・深化させることを目的としたコンソーシアム協定を締結。それらを生かしたコンサルティングなどを通じて、地域の課題解決に資する新会社を設立することになった。今後はコンソーシアムで結集した知見・ノウハウを活用した地域課題解決モデル・メソッドを確立させ、同様の課題を抱える他の地域へ水平展開することで、地域活性化の全国的な波及に努め、地域社会・住民のウェルビーイング向上を目指すという。