Microsoftは6月24日(米国東部時間、日本時間6月25日深夜)、次世代Windowsとして開発を続けてきた「Sun Valley」(開発コードネーム:サンバレー)を、Windows 11(ウインドウズイレブン)として正式に発表した。
Windows 11では、Windows 10に比べてユーザーインターフェースを改良。人気のコラボレーションツールとなる「Teams」を標準機能として搭載し、OSへの統合を加速化するなど機能面で大きなアップデートが行われている。条件を満たすWindows 10搭載PCに対しては無償でアップグレードが提供される計画で、2021年の末までにリリースされる見通しだ。
その中でも、今回最も強化されたのは、同社が「Microsoft Store」と呼んでいるアプリストアだ。これまでもMicrosoftはAppleやGoogleなどに比べて少ないレベニューシェアでアプリの提供を行なってきたが、Windows 11のアプリストアではソフトウェアベンダがより容易にアプリを公開できるようにするだけでなく、自社の課金システムを利用する場合にはコストなく利用できる。
これに呼応する形でAdobeがCreative CloudをMicrosoft Storeでの配信の意向表明を行うなど、アプリストアの充実はWindows 11の普及に向けた強力な武器になりそうだ。
Microsoftが6月24日に発表したのは、同社のクライアントPC向けOSとして提供しているWindows 10の次のバージョンとなるWindows 11だ。
Microsoftは2015年にWindows 10を「最後のバージョンのWindows」という触れ込みで発表した。この「最後のバージョン」とは、開発サイクルを変更し、数年に一度のメジャーバージョンアップから、半期に一度機能をアップデートするアジャイル開発方式への転換を表現するものだった。
Windows 10以前のWindows OSでは、数年に一度新しいWindowsが発表され、そのたびにユーザーが有料でアップグレードするという開発方針だった。
振り返れば、2007年にWindows Vista、2009年にはWindows 7、2012年はWindows 8とメジャーバージョンアップが行われ、その度にユーザーはアップグレードをするかどうか悩むということが繰り返されてきた。
そこで、2015年にリリースされたWindows 10ではそうしたメジャーバージョンアップはもう行わず、半年に1回行なわれる「機能アップデート」を通じて新機能が提供されていく、そうした「アジャイル開発方式」へと転換したことを象徴する言葉が「Windows 10は最後のバージョンのWindows」(つまりメジャーバージョンアップはもうない)だったのだ。
それでは、今回Microsoftが最後のバージョンの次という不可解なWindows 11を発表したことでこのアジャイル開発方式をやめると言うことなのかと言えば、そうではない。MicrosoftはこのWindows 11を、Windows 10を搭載したPCに対してもハードウェアの必要要件を満たせば無償のアップグレードを年内に提供する計画だ。
つまり、実際にはWindows 11そのものもアジャイル開発方式で提供されるアップデートそのものなので、今後もアジャイル開発方式は続くことになる。
Windows 11 のシステム要件、機能、デバイスの要件それではなぜMicrosoftは6年間使ってきた「Windows 10」のブランド名を捨てて「Windows 11」に名称を変更しなければならなかったのだろうか?その答えは、Windows 11でサポートされる数々の新機能にある。
今回のWindows 11では、後述するアプリストアのてこ入れや、長年左下にあった「スタート」ボタン(Windowsロゴマークのボタン、メニューを表示させる)を中央に寄せるなどし、ユーザー体験を一新している。
このほか、同社が力を入れているコラボレーションツール「Teams」を標準搭載。さらにはスマートフォンやタブレット風のウィジット機能といった強化を図った。また、AppleのmacOSに対し、Windowsの最大の強みとなっているPCゲーミングの機能を拡張するため、PCゲームの起動を高速にする「Direct Storage」などの新しい仕組みも導入している。
このように新バージョンといって差し支えないそうした大きなアップグレードを一言で説明するためにWindows 11という新しいブランドネームが必要だったということだ。そこは純粋にマーケティング上の事情だと考えてよい。
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