トランプ前政権、アップルから民主党議員の通信記録を入手していた

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 吉武稔夫 (ガリレオ)2021年06月14日 11時52分
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 Donald Trump前米政権時代、司法省が機密情報のリーク元を特定するため、下院情報特別委員会の関係者少なくとも十数人のデータを提出するよう求めてAppleに召喚状を出していたという。The New York Times(NYT)が米国時間6月10日に報じた。対象者には、下院情報特別委の民主党員少なくとも2人のほか、複数の側近や家族(そのうち1人は未成年者)が含まれていたという。

Trump氏とTim Cook氏
2019年3月、ホワイトハウスでの会合で話すCook氏とTrump氏
提供:Al Drago/Bloomberg via Getty Images

 NYTによると、司法省は2017年から2018年初めにかけて記録を押収し、Trump氏の関係者とロシアの接触についてメディアにリークされた情報の提供元を調査していたという。当時、下院情報特別委の委員長を務めていた民主党のAdam B. Schiff議員(カリフォルニア州選出)も対象となった議員の1人だったと、情報筋はNYTに対して述べている。

 この調査に詳しい人物がNYTに語ったところによると、Appleはメタデータとアカウント情報を提供したが、写真や電子メールなどのコンテンツは提供しなかったという。結局、提出されたデータは委員会とリーク情報の関連性を示すものではなかったとNYTは伝えている。

 今回の報道に先立ち、5月には、Trump前政権がCNNやThe Washington Postの記者を含む多くのジャーナリストから電話や電子メールの通信記録を秘密裏に入手していたことが明らかになっている。Joe Biden大統領は、記者の電話や電子メールの通信記録を押収する行為をやめるよう司法省に指示したことを5月に明らかにしている。

 NYTの情報筋によると、司法省は報道機関と同様にAppleにも、召喚状を開示できないようにかん口令を敷いていたという。議員らは、かん口令の期限が切れた5月になって初めてAppleからこの調査について知らされたと、NYTは伝えている。

 Schiff氏はこの調査を「根拠がない」ものと一蹴し、Trump氏が政敵を標的にするために司法を悪用したことが浮き彫りになったと述べた。

 同様に下院情報特別委の著名な民主党員であるEric Swalwell議員(カリフォルニア州選出)も、調査の一環として自分のデータが押収されたことを知らされたと、CNNの取材に対して述べた

 Appleは通常、世界各地の訴訟で個人データを提供するよう、各国政府や民間の関係者から毎年数千件もの要請を受けている。

 Appleは11日、司法省の召喚状が民主党議員らのデータを対象にしていたことを知らなかったと述べた。Appleの広報担当者はCNBCの取材に対し、召喚状で求められたメールアドレスや電話番号に属するデータは無作為に抽出されたもののように見えたとして、「調査の性質に関する情報は提供されなかった」ため、「ユーザーのアカウントを詳しく調べることなく、要請された情報の意図をAppleが理解するのは事実上不可能だっただろう」と述べている。

 また、11日には、データに対する召喚状について司法省の独立監察官が調査を開始したとNYTは報じている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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