ベゾス氏やマスク氏ら富豪が所得税をほとんど払っていないとの報道

　大富豪の納税額が資産に占める割合は、考えられているよりもはるかに小さい可能性があることを、調査サイトProPublicaの新しい記事が示唆している。

Jeff Bezos氏
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　Jeff Bezos氏、Mark Zuckerberg氏、Elon Musk氏などの大富豪は、所得に区分されないように収入を構成することにより、米連邦税をほとんど支払うことなく莫大な資産を築いていると、米内国歳入庁（IRS）の文書を入手したProPublicaは報じている。

　ProPublicaによると、その行為はいずれも違法ではないという。しかし、納税記録には、所有株式を担保にして借金するなど、大富豪がいかにして税金を最小限に抑えているかが示されている。一方の賃金所得者は、所得税の対象となる給与を収入源として生計を立てている。

　ProPublicaが納税記録を分析した結果によると、米国で最も裕福な25人の2018年時点の資産総額は1兆1000億ドル（約120兆円）。その資産は、米国の平均的な賃金所得者1430万人分に相当する。それらの賃金所得者が納めた税金は推定1430億ドル（約15兆7000万円）で、米国で最も裕福な25人が2018年に納めた税額19億ドル（約2080億円）の75倍にのぼる。

Elon Musk氏
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　この分析結果は、Bezos氏、Zuckerberg氏、Musk氏に加えて、George Soros氏やWarren Buffett氏を含む、米国で最も裕福な著名人の非常に個人的な機密情報を暴露するものだ。IT企業の最高経営責任者（CEO）らは、米CNETからのコメント依頼にすぐには応じず、ProPublicaにもコメントを提供しなかった（Musk氏はProPublicaからの最初の取材に対して「？」とだけ回答した）。