エイベックス子会社、NFT事業に本格参入--正規IPホルダーによるコンテンツ流通が可能に

　エイベックス・テクノロジーズ（ATS）は4月16日、デジタル証明書サービス「A trust（エー トラスト）」の提供を開始すると発表した。

　A trustは、同社が2019年7月に開発したNFT事業基盤。ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツに証明書を付与することで唯一性・限定性を持たせながら流通させる仕組み。IPホルダーの著作権などの権利の保護とデジタルコンテンツの流通を目的に、NFT事業へと本格参入する。

　同社では、急拡大しているNFT市場において、その多くが投機性が高く暗号通貨で取引されていることから、IPホルダーが提供するデジタルコンテンツを楽しみたいファンの参入障壁になっていると指摘。さらに、IPホルダーが許諾していないNFTが勝手に流通するといった課題も散見されるとしている。

　ATSでは、正規のIPホルダーが保有するデジタルコンテンツの著作権などの情報を一元管理する次世代型著作権流通システム「AssetBank」の試験運用を2021年4月13日に開始。AssetBankとA trustを連携させることで、著作権などが侵害されていない正規のデジタルコンテンツを法定通貨で購入できるようになるという。

　すでに、「Shopify」を活用したバーチャルフィギュアショップ「ARSHOP」にて、A trustを利用した証明書付きのバーチャルフィギュアを販売。将来的には、この仕組みをさまざまなIPホルダーなどが利用できるようにし、A trustを利用したデジタルコンテンツの販売ショップをShopifyで構築できるようになるという。

　購入したデジタルコンテンツについては、「Atrust ID」対応済みのアプリなどで利用可能。今後は、A trustのユーザー間取引の仕組みや、パブリックチェーンへの接続・利用など、デジタルコンテンツ流通における利便性や有用性を高めていくとしている。