米最高裁判所は米国時間4月1日、Facebookによる自動テキストメッセージの送信は、1991年電話消費者保護法(TCPA)に違反していないとし、満場一致でFacebookを支持する判決を下した。この法律は自動音声通話(ロボコール)を規制するために制定されたものであり、新しいインターネットベースの技術に適用することを意図したものではないとした。
今回の判決により、提案されていたFacebookに対する集団訴訟は却下される。この集団訴訟は、2019年に連邦判事が棄却していた。原告側の代表者であるモンタナ州在住のNoah Duguidさんは、Facebookのサービスを一度も利用したことがないにもかかわらず、Facebookからパスワードのリセットに関する多数のテキストメッセージを受信したとして、サンフランシスコにある第9巡回区控訴裁判所に提訴した。同裁判所の判事は、Facebookの慣行は同法律の対象であり、訴訟を進めることができるという裁定を下していた。
Facebookはこの裁定について控訴した。米最高裁判所は、この件を見直すことに同意し、最終的に、4月1日に9対0で同社に有利な裁定を下した。
Sonia Sotomayor最高裁判事は、「Noah Duguid氏が争うべき相手は、同氏を満足させるほど柔軟に自動ダイヤル技術を定義しなかった米議会だ」と記している。
特にSotomayor判事はTCPAについて、無作為に生成された電話番号を利用する自動ダイヤル技術を禁じるものだと説明している。Facebookのケースはこれに当たらない。同社の主張によれば、おそらくDuguid氏に割り当てられた電話番号は、同氏の前にFacebookユーザーが使用していたもので、そのユーザーはテキストベースの通知を受け取ることに同意していたのだという。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?