Appleは米国時間3月31日、製造パートナー110社以上がApple製品の製造に使用する電力を100%再生可能エネルギーに振り替えていくと発表した。同社は2030年までに、事業全体でカーボンニュートラルを達成することを目指しており、その取り組みに向けた一歩となる。
今回の計画が実現すれば、二酸化炭素(CO2)換算で年間1500万トン分の温室効果ガス削減に寄与するという。Appleによると、これは道路から毎年340万台以上の自動車を排除することに匹敵する。
Appleは、サプライヤーが各社の再生可能エネルギーの目標を達成し、新しいクリーンエネルギーを世界中のコミュニティに届けられるよう支援するため、新たなツールを継続的に開発している。また、サプライヤーのトレーニングや業界団体へのサポートを通じて、各国や地域で再生可能エネルギーを活用できるよう支援している。さらに、同社とサプライヤーが中国国内でクリーンエネルギープロジェクトに投資できるよう、China Clean Energy Fundを創設している。
Appleは現在、米国最大規模のバッテリープロジェクトの1つとして、本拠地の近くで電力貯蔵施設California Flatsを建設している。この施設は電力グリッド規模で、7000世帯以上に供給する1日分の電力量としても十分な240メガワット時のエネルギー貯蔵能力を有する。
Appleの環境·政策·社会イニシアティブ担当バイスプレジデントLisa Jackson氏はプレスリリースで、「かつて経験したことのないような1年の間に、Appleは世界中の社員、協力会社の人々、地球温暖化問題の提唱者から構成される世界規模のネットワークとの協力を継続し、環境問題に関する当社の取り組みを推進している。同時に、気候変動の影響を大きく受けている地域コミュニティと協力し、私たちの行動ひとつひとつを人々の生活に良い影響を与える力に変える努力を進めてきた」とコメントしている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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