アップル、取引業者による従業員の顔認証データ収集を禁止

　Appleが取引先のメーカー各社に対し、工場施設を訪問するApple従業員の顔認証情報や指紋データを収集することを禁止したと、The Informationが米国時間3月24日付の記事で報じた。ただし、Apple製品の製造に携わる100万人以上の工場労働者にはこの新ルールは適用されないという。

提供：James Martin/CNET

　The Informationが入手したAppleの社内文書は、知的財産の盗難抑制を目的としたAppleの新しいセキュリティ規定の一部で、中には工場施設における監視カメラの利用拡大を義務付けること、製造中にAppleハードウェアをモニタリングする部品追跡システムをアップグレードすることなどが定められている。また、製造業者に対して工場労働者の犯罪履歴の有無の確認も求めているという。

　「われわれはサプライヤー各社に対して、各々の従業員の生体認証データを収集することは求めていない。Appleは、事業を展開するすべての場所において、GDPR（EUの一般データ保護規則）を含むすべての関連法律を順守している。サプライヤー各社がセキュリティ規定の一環として、自社従業員の生体認証情報を収集したいと考える場合は、法律に従ってそれを実施しなければならない」と、Appleは米CNET宛ての電子メールで述べている。

　一方、Amazonなどの他の企業は、従業員に対する顔認証技術の適用を強化している。複数の報道によると、Amazonの配達ドライバーは業務を継続する条件として、生体モニタリングに同意することを求められるという。このモニタリングは配達車両に搭載された複数のカメラによって行われ、ドライバーの写真を撮影し、その運転に危険な行為がないかを追跡するものとされている。