前米大統領のDonald Trump氏は、独自のプラットフォームを開設して数カ月中にソーシャルメディアへ復帰する計画だという。同氏の顧問が米国時間3月21日、Fox Newsに語った。
Trump前政権の上級顧問だったJason Miller氏は、Fox Newsの番組「MediaBuzz」に出演し、Trump氏が「独自のプラットフォーム」で「おそらく2、3カ月後にソーシャルメディアに戻ってくる」と語った。Miller氏は、Trump氏のプラットフォームが「数千万人規模」の新たなユーザーを呼び込み、「状況を完全に変える」とも述べた。
「これはソーシャルメディアで最も人気の場所になると思う」「状況を完全に変えて、誰もがTrump氏の動向を見守るようになるが、それは彼の独自プラットフォームによってなされる」
Trump氏は1月、主要なソーシャルメディアプラットフォームから実質的に追放された。同氏の支持者が米議会議事堂を襲撃して暴力沙汰を引き起こし、選挙結果に基づいてJoe Biden氏を大統領として認定する手続きを妨害したことを受けて、TwitterとFacebookは当時大統領だったTrump氏の投稿をブロックした。Snapchatもこの事件に反応し、同氏のアカウントをロックした。
こうした対応は、ソーシャルメディアを利用して誤情報を拡散し、不満や暴力を煽るというTrump氏のやり方について、ソーシャルメディアが対処するべきだという要求が強まる中で実施された。アカウントの凍結が宣言される前に、Trump氏はTwitterとFacebookに選挙は不正だったとする根拠のない主張を含む複数のメッセージを投稿していた。こうした主張が繰り返されていたTrump氏の動画は、さらなる暴力を助長しかねないとして両プラットフォームから削除された。
Trump氏は大統領職にあった4年間、挑発的なツイートの投稿者として知られていた。同氏はTwitterを利用し、公式のルートや従来型メディアを回避することによって政治に影響を与えた。Twitterはたびたび、虐待行為や暴力の美化などを禁じる規則に違反するコンテンツを含むTrump氏のツイートを放置し、公共の利益になると説明していた。
Twitterは結局、米大統領選や新型コロナウイルスに関する誤情報を含むTrump氏のツイートに、詳細な情報や背景情報へのリンクを含む警告ラベルを付けて、非表示にし始めた。
同氏は大統領としての任期を通じて、大手ソーシャルメディアと対立する関係にあり、ソーシャルメディアには保守派の意見に反対する偏向があると主張していた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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