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地域課題解決を電力事業で後押しする「SOCIAL ENERGY」--第1弾は石巻市「フィッシャーマン電力」

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 イーネットワークシステムズ(ENS)は3月18日、Next Commons Lab(NCL)とエネルギーに関する業務提携を締結し、「SOCIAL ENERGY」サービスの提供を開始したと発表した。

イーネットワークシステムズとNext Commons Labがエネルギーに関する業務提携を締結
イーネットワークシステムズとNext Commons Labがエネルギーに関する業務提携を締結

 SOCIAL ENERGYは、「地域の自律的な活動を支えるエネルギー」をコンセプトとし、地域のために活動している企業や団体が、電力の販売を通じて収益を得るとともに、収益の一部を地域活動に還元できるプラットフォームサービス。電気代を下げるとともに、地域に電力の一部を還流させることで、継続して地域を支援することができるとしている。

SOCIAL ENERGYの概要
SOCIAL ENERGYの概要

 CO2フリーで環境に配慮し、地域の電力会社の通常プランよりも安いプランの電力を、安定して供給。電気を利用する生活者や法人は、電気契約を切り替えるだけで、継続的かつ経済的に、地域のために活動する人やコミュニティにエネルギーを届けることができる。

 第1弾として、宮城県石巻市の漁業に携わる人々が立ち上げた一般社団法人フィッシャーマン・ジャパンが、「フィッシャー マン電力」というブランドで電力販売事業を開始。電力販売事業を通じて得た収益を水産業の課題解決に役立てていくという。電気は、丸紅グループの電力会社である丸紅新電力から調達し、安定供給を重視。24時間365日体制でのコールセンターを保有し、停電等の緊急時にも対応する。

フィッシャーマン電力
フィッシャーマン電力

 ENSは、電力のOEM販売プラットフォームを展開し、地域支援型の電力プラン、グリーンプランの開発・販売を行っている。一方のNCLは、全国各地の自治体と協働し、その地域の資源や課題をもとに、プロジェクトを多数展開してきた。

 ENSによると、地域で使われている電気料金は、その地域で生み出されるお金の約5%から10%にのぼる地域があるにもかかわらず、そのお金が地域外へと流出している実態があり、課題となっていたという。

 今回、地域のお金を地域の中で循環させること、および循環させたお金が地域のために使われることが重要であるという共通の課題認識を持つ両社が、課題解決施策として、電力プラットフォーム事業の業務提携に至ったとしている。

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