Uber Eatsや出前館ら、日本フードデリバリーサービス協会（JaFDA）設立

　Uber Eats Japan（Uber Eats）、出前館（出前館）、menu（menu）、ライドオンエクスプレスホールディングス（fineDine）、楽天（楽天デリバリー）の5社中心とした、フードデリバリーサービスを提供する13社は3月3日、日本フードデリバリーサービス協会を設立したと発表した。

　ほか8社は、Wolt Japan（Wolt）、エニキャリ（anyCarry）、シン（Chompy）、スターフェスティバル（ごちクル）、ダブリュビージェー（FOODNEKO）、DiDiフードジャパン（DiDi Food）、Delivery Hero Japan（foodpanda）、日本フードデリバリー（くるめし弁当）。

　JaFDAでは、フードデリバリーサービス業界の諸課題において、業界に関わる事業会社全体で取り組むという。

　現在、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、中食需要の拡大とともに、フードデリバリーサービス業界が急激に伸長。社会におけるインフラのひとつとなりつつある一方で、急速な拡大に対する業界整備が行き届かず、交通トラブルを含め、配送におけるさまざまな課題が顕在化している。

　そこで、安心・安全にサービスを提供するため、事業者間で連携して安心・安全にフードデリバリーサービスが利用できる環境を整備し、サービス水準の確保と信頼性向上を目指す。

　具体的には、「配達時における交通ルール違反、交通トラブルの削減」として、各事業者が今まで取り組んできた施策などを元に、包括的な交通ルール順守の啓発に向けたコンテンツなどを検討する。さらに整備することで、配達員の交通ルール順守の水準を高めていく。

　また、「配達におけるサービス向上および、商品の安全・衛生管理」として、配達におけるトラブルを防止するための有効な施策を検討。補償の在り方を含めた基本的な業界指針を定めるという。

　業界においては、多様な雇用形態が求めらている一方、それぞれの雇用形態における課題もある。そこで、「配達員／パートナーとの適切な関係性の構築」として、それらを整備する。配達員が安心して、それぞれのワークスタイルで働ける環境を整えていく。