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「Appleでサインイン」機能に独禁法違反の疑い--米司法省が調査

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年02月25日 07時30分
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 米司法省が、Appleに対する反トラスト関連の調査の一環として「Appleでサインイン」機能について調査していると、The Informationが米国時間2月23日に報じた。記事によると、同機能が「Android」や「Windows」などの他のプラットフォームへの乗り換えを困難にしていないかどうかが調査されているという。

Appleでサインイン
提供:James Martin/CNET

 「Appleでサインイン」機能は、オンライントラッキングを防止する認証ツールとして、2019年6月に導入された。この仕組みでは、ユーザーは電子メールアドレスを入力する代わりに「Apple ID」で各種のウェブサイトやアプリにサインインできる。この機能では、オンライントラッキングに利用されやすいSNSアカウントのログイン情報の代わりに、「iOS」端末でユーザーを認証する。

 Appleは、Facebook、Twitter、Googleから提供されているサードパーティーのサインインオプションを提供するアプリに対し、「Appleでサインイン」も提供することを求めている。しかし、この機能に関する開発者らの苦情が、2020年から米司法省に寄せられ始めたという。

 Appleの広報担当者は、この機能の開発者向けガイドラインは、開発者のフィードバックに基づいて作成されていると述べ、同社は開発者に対し、サードパーティーまたはソーシャルメディアのサインインを使用することは求めていないとした。

 米国や欧州の規制当局は、Appleを含む大手ハイテク企業の慣行に対する調査を強化している。

 欧州委員会は2020年6月、Appleの「Apple Pay」と「App Store」を対象とした反トラスト関連調査をそれぞれ開始。Apple Payについての調査では、Apple製端末に搭載された近距離無線通信(NFC)技術を、競合他社が利用することをAppleが不正に制限しているかどうかが調査されている。一方、App Storeについては、Appleが開発者らに課す制約が競争を阻害しているかどうかが調査されている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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