ヤフー、2023年度中に100％再エネ化すると発表--データセンターの電力を風力や太陽光に

　Zホールディングス（ZHD）の中核企業であるヤフーは1月19日、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100％再生可能エネルギー化の早期実現を目指す「2023年度 100％再エネチャレンジ」を宣言した。

　同社によると、インターネット事業を運営するために必要なサーバーの大部分を自社設備で運用しているほか、事業運営で利用する電力の95％がデータセンターで消費されているという。そこで、同社が利用する福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」のほか、事業活動で利用する電力の100％を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに変更する。

　ヤフーでは、これまでも自社が利用するデータセンターのエネルギー使用効率の改善や、供給電力を100％再生可能エネルギーでまかなう米国データセンターの建設など、気候変動の緩和に対する取り組みを実施。特にアジアン・フロンティアや白河データセンターでは、外気を利用した空調システムなどを採用。また、継続的に設備の入れ替え、新規設備投資などによりエネルギー使用効率の改善を図っている。

　経済産業省は、2020年12月に関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定。また、環境省において「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」が実施されるなど、企業における気候変動問題への取り組みも重要視されている。ZHDは、事業活動で利用する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指し、2021年度中にグループとしての中長期目標を発表する予定だという。