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米政府、中国のウイグル人弾圧を「虐殺」と認定

Carrie Mihalcik (CNET News) 翻訳校正: 桑井章裕 高森郁哉 (ガリレオ)2021年01月20日 13時33分
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 米国務省は米国時間1月19日、中国政府が北西部新疆地区に居住するウイグル人や他の少数民族に行っている弾圧をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定するとの声明を出した。

2020年8月、中国政府によるウイグル人などの弾圧をやめさせるよう、ホワイトハウス前で米政府に訴える人々
2020年8月、中国政府によるウイグル人などの弾圧をやめさせるよう、ホワイトハウス前で米政府に訴える人々
提供:Chip Somodevilla/Getty Images

 中国政府に対する非難に関連し、同国のテクノロジー企業も批判にさらされてきた。

 中国政府は、顔認識を含む複数の監視技術を使用して、さまざまな方法でウイグル人イスラム教徒を弾圧している。ハイテク大手の華為技術(ファーウェイ)と人工知能を手掛ける曠視科技(メグビー)は、ウイグル人イスラム教徒を検知するとアラートを発する顔認識ソフトウェアを開発しテストしたと、IPVMが2020年12月に報じた。同年10月には米商務省が、少数民族に対する人権侵害に関与したとして、中国企業8社からの輸入を禁止した。

 テクノロジー企業とサプライヤー各社はまた、ウイグル人の強制労働から利益を上げてきたと告発され、厳しい調査を受けてきた。12月には、画面用のガラスとカバーを製造し長年「iPhone」用に納入してきたLens Technologyが、同社の工場でウイグル人を強制労働させているとして、人権団体Tech Transparency Projectから告発された。Lens Technologyは、TeslaとAmazonのサプライヤーでもあったと報じられている。Appleは当時、強制労働を「一切許容しない」として、Lens Technologyが新疆から移動させられたウイグル人労働者を受け入れていないことを確認したと述べていた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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