ソーシャルメディアアプリ「Parler」の最高経営責任者(CEO)John Matze氏は週末、復活を約束するメッセージを同社のウェブサイトに投稿した。ParlerはAmazonにホスティングサービスを停止され、利用不可能な状態となっていた。
ParlerはTwitterに代わるものとして保守派の人気を集めるSNSだ。先週、Amazon Web Services(AWS)からサービス提供を打ち切られ、オフライン状態となった。AppleとGoogleも、Parlerモバイルアプリの配信停止を決定した。Parlerはサービスの復活を求め、AWSを提訴している。
Donald Trump米大統領の支持者らが米連邦議会議事堂を襲撃した事件を受け、テクノロジー大手はParlerと距離を置こうとしている。暴力の助長にこのサービスが利用される懸念が高まっているためだ。またTwitterとFacebookは、Trump大統領の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、大統領のアカウントを凍結した。
議事堂の襲撃事件に先立って、Parlerでは銃や暴力に関する話題がさかんに取り上げられていた。2020年11月の大統領選の結果が盗まれたというTrump大統領の根拠のない主張を支持するために、襲撃が組織されたことをうかがわせるユーザーの投稿もあったとみられる。
TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが反保守的な傾向に偏っているとして批判される中、Parlerは右派のユーザーの間で人気が高まっていた(両社はそのような傾向があるとの主張を否定している)。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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