Facebookは米国時間1月16日、米国で20日に行われる大統領就任式が終わるまで、武器関連用品の広告を一時的に禁止すると発表した。
Facebookは、Joe Biden次期大統領の就任式に向けた準備態勢について説明した11日のブログ記事を更新し、「万全を期すため、少なくとも1月22日までは米国で武器関連用品や防護具を宣伝する広告を禁止する」と述べた。
「武器や弾薬、消音装置などの武器強化品の広告はすでに禁止している。だが今後、米国では、銃保管庫、ベスト、ガンホルスターなど関連品の広告も禁止する」(Facebook)
Buzzfeed Newsによると、Facebookは「1月初めに発生した米連邦議会議事堂の襲撃事件に関するコンテンツと関わりを持った人々のニュースフィードに、ホルスターや防弾チョッキなどの軍事関連品」の広告を表示していたという。政治家やFacebookの従業員らは、こうした広告について同社に抗議していたとBuzzfeed Newsは伝えている。
Donald Trump大統領の支持者らが議事堂を襲撃した6日の事件を受けて、ソーシャルネットワーク各社はサイト上の偽情報や暴力的なコンテンツを効果的に取り締まれていないと批判されている。法執行当局や人権団体と同様、プラットフォーム各社も就任式までの数日間にさらなる暴力事件が起こる可能性に備えている。
Facebookは15日、ホワイトハウス、連邦議会議事堂、州議会議事堂などの建物に近い場所で行われる新しいイベントを同プラットフォーム上に作成することを、就任式の日までブロックすると発表した。
11日には、「stop the steal」(盗みを止めろ)というフレーズを含むコンテンツをFacebookとInstagramから削除すると発表した。このフレーズは、Trump氏と同氏の支持者らが不正投票に関する根拠のない主張を展開するために使っているものだ。そのような主張が議事堂での暴力につながり、米議会警察の警官1人を含む数人の死者を出す事態を招いたと指摘する人は多い。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」