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YouTube、トランプ氏のチャンネルを1週間凍結--控えめな対応に批判の声も

Richard Nieva Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 佐藤卓 長谷睦 (ガリレオ)2021年01月14日 12時09分
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 YouTubeは米国時間1月12日夜、Donald Trump米大統領による新しい動画の投稿を1週間停止したことを明らかにした。ソーシャルメディア各社は、米連邦議会議事堂を暴徒が襲撃し、死者が出た6日の事件を受けて、自社プラットフォームでの同氏の活動を相次いで制限しており、YouTubeもこの動きに加わった形だ。

YouTubeのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 YouTubeはさらに、「暴力に関する懸念が続いている」ことを理由に、Trump氏の公式チャンネルのコメント機能を無期限に停止するとした。YouTubeの親会社であるGoogleのサポートページには、「他のユーザーに暴力行為を促すコンテンツは、YouTubeで許可されていません」との記載がある。ただし、Trump氏の公式チャンネルにあるどの動画がこのペナルティーの原因になったのかは定かではない。

 ソーシャルメディア各社は、Joe Biden次期大統領の当選を承認する上下院合同会議の最中にTrump氏支持者らが議事堂に乱入した今回の事件のような事態が繰り返されないようにするため、さまざまな対策に乗り出している。TwitterはTrump氏のアカウントを永久に停止し、Facebookは同氏のアカウントを無期限に凍結した。YouTubeは、12日に公式チャンネルの一時停止措置を取るまで、同氏の活動を制限していない最後の大手プラットフォームとなっていた。

 FacebookとTwitterが今回の襲撃事件を受けて、速やかにTrump氏に対する措置を講じたのに対し、YouTubeのアプローチは控えめだった。YouTubeは、Trump氏にのみ対策を講じるのではなく、選挙の不正に関して誤った主張をする動画を投稿したすべてのアカウントに違反警告を発行すると説明していた。

 しかし、Googleや親会社Alphabetの従業員からは、YouTubeに対してTrump氏の永久追放を求める動きが出ていた。Alphabetの労働組合は7日に公開書簡を発表し、議事堂襲撃に対するYouTubeの対応を「手ぬるい」と批判し、より強硬な措置をとるようYouTubeの幹部に求めている。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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