ソフトバンクは1月12日、2019年末に同社を退職し、楽天モバイルに勤務する元社員が警視庁に不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたと発表した。
元社員は、同社との間で秘密保持契約を締結していたにもかかわらず、退職申告から退職するまでの期間に、同社の営業秘密に該当するネットワーク技術に関わる情報を不正に持ち出していたことが2020年2月に判明。その後、警視庁へと相談し、被害を申告するとともに捜査に協力してきたという。
同社によると、同社に在籍中はネットワークの構築に関わる業務に従事しており、不正に持ち出された営業秘密は、4Gおよび、5Gネットワーク用の基地局設備や、基地局同士や基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する技術情報になる。
一方、個人情報や通信の秘密に関わる情報、同社通信サービスの提供先である法人の取引先に関する情報へのアクセス権限は保持しておらず、営業秘密の中にはこれらの情報は一切含まれていないとしている。
同社は、元社員が利用する楽天モバイルの業務用PC内に同社の営業秘密が保管されており、楽天モバイルが営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いとしており、今後、楽天モバイルにおいて同社の営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、営業秘密の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定。
今回の件を受けて、情報資産管理の再強化(管理ポリシーの厳格化、棚卸しとアクセス権限の再度見直し)、退職予定者の業務用情報端末によるアクセス権限の停止や利用の制限の強化、全役員と全社員向けのセキュリティー研修(未受講者は重要情報資産へのアクセス不可)、業務用OA端末の利用ログ全般を監視するシステムの導入といった4つの再発防止施策を追加施策として2020年3月以降、順次実施しているという。
同社では、元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討しているという。
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