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軽トラにワーケーションオフィスを搭載--新潟県妙高市らがスノーボーダー向けに実証実験

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 新潟県妙高市、NTTドコモ、ダイハツ工業、青山社中は12月25日、軽トラックに搭載できるワーケーション用オフィス(モバイルワークステーション)の実証実験を、2021年1月12日から妙高市で開始すると発表した。実証実験の期間は3月31日まで。

 この実験は、妙高市が2020年度に実施し、青山社中が企画・運営支援をした課題解決型官民連携プラットフォーム「みょうこうミライ会議」から提言された施策のひとつ。一般利用者に向けて、モバイルワークステーションを搭載した軽トラックの貸し出しサービスを提供する。妙高市内のレンタカー事業者で予約したのち、店舗または妙高高原駅前のロータリーで、モバイルワークステーションを載せた軽トラックをスタッフから引き渡すという。

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 実験期間は冬季中のため、ターゲットユーザーをスキー・スノーボード愛好家としており、モバイルワークステーションを載せた軽トラックを使って、妙高市内にあるスキー場などでワーケーションができるようにする。仕事をしながら息抜きにゲレンデで遊んだり、ナイター設備のあるスキー場で満天の星空を見ながら仕事をしたりするといった利用を想定。観光などのアクティビティとしてのユースケースも含め、有効な使い方について検証していく。

 料金は6時間プランが2420円、12時間プランが2635円、24時間プランが4070円。車両代金、自動車保険込みで、給油代は別途発生する。また、スキー場のリフト料金、レジャー保険は含まれていない。延長料金は1時間あたり1265円。

 4者は、実験を通じてサービス性を検証し、その後のモバイルワークステーションの居住性、オフィスの機能性といった性能改善、シェアリングプラットフォームの導入による無人貸し出し、課金決済機能の強化といった高機能化に向け、引き続き検証を続けるとしている。

 また、モバイルワークステーションのサービスの実用化につなげることで、ワーケーションによる新しい働き方のスタイルを確立させることを目指す。さらには、日本全国においてワーケーションの普及活動を行い、観光地域への誘客促進によって地域産業を活性化することで地域の社会課題の解決に貢献していくという。

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