米FCC、ファーウェイやZTEの排除に向け複数の決定

　米連邦通信委員会（FCC）は米国時間12月10日、華為技術（ファーウェイ）やZTEなど国家安全保障上のリスクをもたらすおそれがある中国メーカーが製造した機器を、米国内のブロードバンド企業と移動体通信企業に排除させるための規則を可決した。FCCはまた、ファーウェイを国家安全保障上の脅威と認定することも確認した。さらに、中国電信（チャイナテレコム）が米国で営業するための認可を取り消すかを決める手続きを開始すると決定した。

提供：CNET

　これらの措置はいずれも、米国の電気通信における中国の役割を厳しく取り締まろうとする、米国政府によるさらに大きな取り組みの一環だ。米国では、中国政府と緊密な関係にある中国企業の機器やサービスが、米国人に対する諜報活動に利用されるおそれがあるとの懸念がある。

　FCCは、政府から補助金を受け取っている米国のネットワークから排除すべき機器のリストを作成することを、5対0で可決した。安全上の脅威と疑われる機器の交換費用を通信事業者に補償するプログラムの開始も決定した。3月に成立した法案で約束された配分を米議会から受けたら、このプログラムが始まる。補償総額は約16億ドル（約1670億円）と見込まれている。

　FCCによると、認定された機器の排除命令は、連邦政府による補助金を受けているブロードバンド企業や電話会社、移動体通信企業に適用される。

　これとは別に、FCCは、中国国営の電気通信事業者であるチャイナテレコムの米国内における営業許可を取り消すかどうかを決める手続きを開始することも、投票で可決した。同社が中国政府による情報提供の要請に従うよう迫られる懸念があるとしている。