米FTCと46州などがFacebookを提訴--独占的な支配力の乱用で

　米連邦取引委員会（FTC）と40を超える州の連合が米国時間12月9日、ソーシャルネットワークにおける独占的な支配力を守るために競合他社を買収することで、違法に競争を阻害したとしてFacebookを提訴した。

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　46州の司法長官とグアムおよびコロンビア特別区（ワシントンD.C.）によるこの共同訴訟は、Facebookによる写真共有サービス「Instagram」と暗号化メッセージングアプリ「WhatsApp」の買収を対象としている。これらの主要な買収が、ソーシャルネットワークにおけるFacebookの支配的地位を確実なものにしたと、訴状には記されている。

　「Facebookは10年近くにわたり、支配的地位と独占力を乱用して、より小規模な競合企業をつぶし、競争を阻害してきた。そのすべてによって、日常的なユーザーが犠牲になっている」と、ニューヨーク州のLetitia James司法長官は声明で述べ、「われわれは9日、Facebookの違法行為による損害を受けた莫大な数の消費者と多数の小規模企業のために、行動を起こす」とした。

　連邦裁判所に提出されたFTCの訴状では、Facebookに対してInstagramとWhatsAppの分社化と、今後の買収について事前に通知し承認を得ることを求めている。

　大手ハイテク企業がふるう支配力をめぐっては、米議会や規制当局が詳しく調査している。Bloombergは先週、米司法省の反トラスト部門が、FacebookのOculus買収に関連して開発者らの話を聞いていると報じた。