IBMは、古くから展開するマネージドインフラサービス事業を分社化する前に、欧州で1万人の人員を削減する予定だ。Bloombergが米国時間11月25日に報じた。特に大きな影響を受けるのは英国とドイツの従業員になる見込み。同部門は、顧客のデータセンターの日常的なサポート業務や、装置の導入、運用、修理といったITサポートを管理している。
IBMは10月の決算報告時の電話会議で、同部門を分社化してハイブリッドクラウドと人工知能(AI)に注力する予定で、これに関連して第4四半期には23億ドル(約2400億円)の収益向上を見込んでいるとしていた。人員削減は、11月に入って開かれた欧州の労働者代表らとの会議で公表されたと、Bloombergは労働組合関係者の話として報じた。
米CNETはIBMにコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。IBMの広報担当者はBloombergに対し、人員削減は「オープンなハイブリッドクラウドプラットフォームとAI機能を導入する当社顧客に最良のサポートを提供するため」の決断であり、同社は「今後も、当社顧客のニーズに最も適した形でのIBM従業員のトレーニングとスキル開発に多大な投資をしていく」とした。
IBMは、この分社化を2021年末までに、IBMの株主に課税が発生しない形で完了するつもりだと、Bloombergは報じている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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