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米議員ら、YouTubeに選挙関連の誤情報を削除するよう要請

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2020年11月25日 13時01分
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 米民主党の上院議員グループが、世界で最も利用されている動画プラットフォームであるYouTubeから選挙関連の誤情報を削除するよう公開書簡で求めた

YouTubeのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 議員らはYouTubeの最高経営責任者(CEO)Susan Wojcicki氏に宛てた書簡の中で、米大統領選におけるJoe Biden氏の勝利の合法性を否定しようとするYouTube上のフェイクニュースが及ぼす影響について、懸念を表明した。議員らはまた、こうした誤情報がジョージア州で2021年1月に行われる上院2議席の決選投票に与え得る影響にも懸念を示した。これらの決選投票は、上院の多数派を占める政党を決することになる。

 YouTubeはこの書簡に応えて、同サイト上で特に視聴されている選挙関連の動画は信頼できる報道機関によるものだと述べた。

 書簡の数週間前、論争を呼んだ米国時間11月3日の大統領選は、各州が投票日の後も郵便投票の開票作業を続けたため、結果が出るまでに時間がかかった。Donald Trump大統領が敗北を認めない中、YouTubeは誤情報の拡散を抑制する取り組みが不十分だとして批判されてきた。

 例えば、選挙の数日後、YouTubeは極右のニュースメディアであるOne America Newsが投稿した動画を削除することを拒んだ。これらの動画はTrump氏の勝利を偽って宣言し、また民主党が選挙を不正に操作したと根拠なく非難している。YouTubeはこれらの動画で収益を得られないようにすると述べたほか、「結果は最終ではない可能性がある」という内容の警告ラベルを表示した。この警告ラベルは、選挙に関連するすべての動画と検索結果に表示されていた。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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