TikTok、米国事業の売却命令について裁判所の介入を求める訴え

　人気の動画共有アプリ「TikTok」に対して、Donald Trump米大統領が定めた米国事業の売却期限である米国時間11月12日が近づく中、同サービスは対米外国投資委員会（CFIUS）の審査について見直しを求める訴えを連邦控訴裁に提出した。

提供：Angela Lang/CNET

　CFIUSは、外国企業による米国企業の買収が国家安全保障に対する脅威となり得るかを審査する米国政府の省庁間委員会で、脅威となり得ると判断した場合、その買収を阻止する権限がある。

　TikTokとその親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）は10日、ワシントンDCの連邦控訴裁判所で、2017年のバイトダンスによるMusical.ly買収（Musical.lyはその後TikTokに改称）に関するCFIUSの措置、およびTikTokを米国で禁止するTrump氏の大統領令について精査を求める訴えを提出した。

　「TikTokはこの1年間、国家安全保障関連の懸念を解消するために、その評価には同意できないものの、誠意を持ってCFIUSと積極的に関わってきた」と、TikTokの広報担当者は声明で述べ、以下のように続けた。「そうした懸念を解消するためのわれわれの提案を大統領が暫定的に承認してから約2カ月が経過し、その間にわれわれは最終合意に至るための詳細な解決策を提案してきたが、われわれが提示したデータプライバシーとセキュリティに関する広範なフレームワークについていまだに実質的な回答が得られていない」