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トランプ氏のツイート、退任後は「公共の利益にかなう」場合の例外措置が適用されない可能性

Edward Moyer (CNET News) 翻訳校正: 編集部2020年11月09日 08時18分
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 Donald Trump大統領も間もなく、Twitterで他のユーザーと同じ規則や規制に従わなければ、ツイートを削除されるようになるかもしれない。

Trump
提供:James Martin/CNET

 複数の報道機関が米国時間11月7日、Joe Biden氏が大統領選で勝利を確実にしたと報じ、Biden氏は勝利を宣言した。Trump大統領は、@realDonaldTrumpで挑発的なツイートを発信しているが、2021年1月に大統領執務室を離れることになれば、その時点でツイートは、Twitterが政府関係者などに適用する「公共の利益」を理由とする例外措置の対象ではなくなる可能性がある。

 Twitterの広報担当者は7日、声明で、例外措置は「現在の世界の指導者と公職の候補者に適用されるものであり、そうした役職を離れた一般市民には適用されない」とした。

 Twitterは、攻撃的な行為や暴力の賛美などを禁止した同社の規則に違反するコンテンツであっても、政府関係者などの投稿を削除しない場合がある。5月には、人種差別に対する抗議活動を受けて投稿したとみられるTrump大統領のツイートが削除されなかった。これには、「略奪が始まる時、発砲が始まる」というコメントが含まれていた。6月にも、Trump大統領が「厳格な力の行使に直面するだろう!」などとし、抗議活動参加者を脅かす恐れのあったツイートが残されていた

 直近でも、米大統領選に関するTrump大統領の根拠のない主張を含む多数のツイートが残され、Twitterユーザーがアクセスできるようになっている。新型コロナウイルス関連のTrump大統領のツイートも同様だ。

 Twitterはこれらすべてのケースで、ツイートを非表示にし、詳しい情報やコンテンツへのリンクを含む警告ラベルを付与している。投稿を読むには、警告ラベルの「View」リンクをクリックしなければならない。Twitterは、ツイートが公共の利益にかなうと判断した場合、削除せず、このような形でアクセスできるようにしている。Twitterのヘルプセンターのこの例外措置に関するページによると、「コンテンツが社会的関心事の理解や議論に直接的に寄与するもの」である場合、公共の利益にかなうとみなされる。

 Twitterの広報担当者は7日、声明で「世界の指導者、候補者、公職者に対するTwitterのアプローチは、人々は自分たちの指導者の発言を明確な文脈で表示することを選択できるようにするべきだという原則に基づいている」とした。「つまり、警告やラベルを適用し、一部のツイートに対するエンゲージメントを制限する場合がある」(Twitter広報担当者)

 しかし、Trump氏が大統領でなくなれば、同氏のアカウント@realDonaldTrumpに投稿されるツイートが規則に違反している場合、削除される可能性がある。

 Twitterは、政府の指導者であればまったく自由にツイートできるわけではないとしている。テロを助長する投稿や、他人の住所や自宅の電話番号などの個人情報を本人の同意なく掲載するツイートなど、一部の種類のコンテンツは削除される場合がある。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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