TATERU、ホープと共同で電力価格の予測を可能にするAIを開発

　TATERUは11月5日、ホープと共同で、電力価格の最適化を可能にするAIを開発したと発表した。

　TATARUは、家賃価格推定エンジンを活用した土地マッチングAIシステムの開発、不動産環境データの分析や活用などのナレッジを保有。一方のホープは、エネルギー事業を含む自治体向けサービスを展開し、「電気も、ジェネリックという選択へ」という提案のもと、自治体の経費削減支援を行う「GENEWAT」サービスを提供している。

TATERUとホープが共同で電力価格の予測を可能にするAIを開発

　今回のAI開発は、ホープからの卸電力価格予測に関するノウハウやデータの提供に加え、東京大学空間情報科学研究センター不動産情報科学研究部門特任教授の清水千弘氏の指導のもと、過去の地域別卸電力価格や気象データ等を利用し、日本卸電力取引所（JEPX）における卸電力価格の予測モデルを構築することで可能となった。

　AIを利用して予測精度の向上を図り、価格変動リスクも含めた定量的に評価された予測を行うことで、需要家に対し、より適正な価格での電力供給が可能になるという。

　なお、消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できる、電力の小売全面自由化の施行（2016年4月1日）から日が浅く、過去のデータが少ないことも考慮し、複数の時系列予測手法を比較検討した上で選択した、最適な予測モデルを利用している。

　ホープは10月22日に、エネルギー事業専門の子会社「株式会社ホープエナジー」を設立。今後AIを活用した価格予測等のデータ管理やAIの精度向上については、ホープエナジーの管理下で運用する。