資金調達の手段として、マーケティング手段として、クラウドファンディングの注目度が増してきている。昨今では、既存のクラウドファンディングプラットフォームを一時的に利用するだけでなく、自社でクラウドファンディングサイトを構築することで中長期的に既存事業とのシナジー創出を企図したり、新たな事業として参入を検討する企業も急増しているという。しかし実際始めるとなると、サイトの立ち上げからプロジェクトの募集、集客まで、多くの時間と労力、そしてテクニックが必要になる。こうしたクラウドファンディングサービス全体における課題を一括して解決しているのが、Relicが手掛けるクラウドファンディングサイト構築プラットフォーム「ENjiNE」だ。
ENjiNEは初期費用を抑え、事業リスクを最小限に留めながら、スピーディーにクラウドファンディングサイトを構築できるプラットフォーム。すでに100サイト以上の導入が進み、この市場のナンバーワンサービスにまで成長している。スピード感を持って新しいクラウドファンディングサービスにチャレンジができるENjiNEについて、Relic グロースマネジメント事業部マネージャーの安立剛弘氏に聞いた。
――ENjiNEは2016年に日本経済新聞社のサービス「未来ショッピング」に採用されて以降、多くの企業に採用されていますね。
2020年は導入中を含め100を超えるサイトに採用されており、2019年末の30サイトから約4倍の伸びを記録しました。2020年末の段階で100サイトへの導入を目標にしていたのですが、8月の時点で既に目標をクリアできたことは大変うれしく思っています。
ENjiNEは、多くの既存ユーザーがいるメディア運営企業や、コアなファンを持つバーティカルメディア、キャラクターやコンテンツのライセンス事業を展開する企業、新商品のテストマーケティングやプロモーションとして活用されるメーカー企業、地域に根差した事業を展開されている企業など、幅広い業界で採用いただいています。
例えば読売新聞社様の「idea market」では、ジャイアンツの坂本勇人選手の2000安打を応援するプロジェクトが公開から22時間で4000万円の支援を集めるなど、注目度の高いプロジェクトが多数掲載されています。京都新聞社様の「THE KYOTO Crowdfunding」では、舞子さんを支援する企画や貴重な文化財を守る企画など京都ならではの魅力的なプロジェクトが掲載されていて、毎回多くの支援があつまる人気のクラウドファンディングサイトです。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、スポーツ、音楽などのエンターテインメント業界をはじめ、さまざまな業界がダメージを受けました。大変な状況にある方々を支援するためにクラウドファンディングサイトを構築したいというお問い合わせを多くいただき、より多くの業界でクラウドファンディングを活用した支援が広がっています。
――クラウドファンディングと一言にいっても、購入型や支援型などいくつか種類がありますが、導入の中心は。
クラウドファディングにはさまざまな種類がありますが、ENjiNEでは商品やサービス展開のための「購入型」、海外ユーザーからの支援を募れる「越境型」、災害支援や再建などを目的とした「寄付型」、ふるさと納税制度を活用した「ふるさと納税型」、一般の投資家から出資を募り不動産を取得、運用する「不動産投資型」、同じく出資を募り、集まった資金を第三者へ融資する「融資型」の6つのタイプに対応しています。
現在、ENjiNEでは購入型が最も多く、次いで越境型や不動産投資型が続きます。
――クラウドファディングサイトのプラットフォームというサービス自体が珍しいと思いますが、導入先企業の方はどのあたりに魅力を感じられているのでしょう。
クラウドファンディングサイト構築サービスでは唯一と言えるSaaS型で提供していることで、初期費用を掛けずに立ち上げができること、また保守運用を弊社側で実行しながら手数料は成果報酬型でご提供していることから、低コストかつ低リスクでサイトを構築、運用できることにメリットを感じていただけていると思います。(※不動産投資型、融資型を除く)
また、0からスクラッチ開発をする場合と比較して圧倒的にスピーディーであることも特徴の一つです。ENjiNEでは最短1カ月程度でサイトを立ち上げることも出来ますので、事業の意思決定から実施までのタイムラグを短くすることが可能です。
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