JCBやみずほ銀行ら3社、デジタルアイデンティティの相互運用で実証実験

　ジェーシービー（JCB）は10月15日、みずほ銀行、富士通と共同で、デジタルで管理された個人の属性情報（デジタルアイデンティティ：ID情報）をオンライン取引などで活用できるデジタル社会の実現に向けて、異業種間でID情報を流通・連携する共同実証実験を10月より開始すると発表した。

　同実験では、JCBとみずほ銀行が保有する参加者の名前、住所、勤務先などのID情報を、富士通が構築したクラウド基盤上で、セキュアに相互交換・連携する仕組みを検証する。

　JCBとみずほ銀行が、自社で保有する参加者のID情報を、電子証明書として参加者に自動で発行。参加者は、JCBとみずほ銀行から取得した電子証明書を、項目ごとに自由に秘匿したり、組み合わせたりして、自身のID情報を他事業者（JCBもしくは、みずほ銀行）に連携できるかを確認できる。また、同仕組みにより、ID情報流通技術の有用性を検証する。

　加えて、実証システムの利用を通じて、アイデンティティー基盤を実現するための、システム構築の要件や運用方法を検証する。クラウド基盤には、社富士通研究所のブロックチェーンを活用した自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術「IDYX」を組み込んで構築している。

　参加するのは、JCB・みずほ銀行と取引がある富士通国内グループ社員約100人。2020年10月から2021年1月までの4カ月間実施する予定。3社は、同実験を通して複数の事業者が持つID情報の正確性の確認や、顧客自身がID情報の流通を安全・安心にコントロールできる仕組みを検証。今後、業種や業界を超えたID情報管理の在り方と、革新的なサービスモデルを検討するという。