米ウィスコンシン州に液晶ディスプレイ工場を建設するというFoxconnの計画は、2017年に発表されてから変更を重ねてきた。その変更を理由に、同州当局が補助金申請を却下したと報じられている。
台湾企業のFoxconnは、Appleの「iPhone」の組み立てを請け負い、他のハイテク企業の製品に部品を供給していることで最もよく知られている。2017年にホワイトハウスでウィスコンシン州の工場建設を発表した際、同社とDonald Trump米大統領は、最大1万3000人を雇用する構想を明らかにしていた。当初の計画では、同社は約30億ドルの補助金を受給できるはずだった。
しかしその後、Foxconnが建設する工場の規模を縮小したことで、この工場に対する期待が低下した。
The Vergeが入手した文書によると、同社との合意を監督する立場にあるウィスコンシン経済開発公社(WEDC)は12日、当初の合意の下で予想されていたよりも、同社の計画の「規模と経済的効果が縮小」したことを理由に、補助金申請を却下したという。Foxconnは、当初の合意で定められた、補助金を受給するために必要となる最小雇用者数を満たすこともできなかったと報じられている。The Vergeによると、同社は2019年末までに550人を雇用したと述べたが、WEDCの見積もりでは、両者の合意条件を実際に満たすのは281人だけだったという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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