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マイクロソフト、黒人幹部の倍増計画めぐり米労働省が調査

Abrar Al-Heeti (CNET News) 翻訳校正: 桑井章裕 高森郁哉 (ガリレオ)2020年10月07日 14時35分
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 Microsoftは米国時間10月6日、同社が雇用について掲げた目標をめぐり、米労働省から調査を受けていることをブログで明らかにした。Microsoftは米国でマネージャー、上級専門職、幹部職に就く黒人の数を2025年までに2倍にするという目標を掲げている。同省はこれが「人種の偏向に基づく違法な差別に該当する可能性があるかどうか」を調べるという。もし該当していれば、公民権法第7編に違反することになる。

Microsoft
提供:Angela Lang/CNET

 Microsoftの法務責任者Dev Stahlkopf氏によると、アフリカ系米国人コミュニティーが直面する問題への対策として同社が6月に表明したこれらの取り組みに関して、労働省の連邦契約履行プログラム局(OFCCP)から連絡を受けたという。連邦政府と契約しているMicrosoftは、OFCCPが雇用慣行などに関連して定めた多くの要件を順守する必要がある。

 Microsoftは6月23日、社内のダイバーシティーとインクルージョンを推進するプログラムに、5年間で1億5000万ドル(約160億円)を追加投資することを表明した。同社によると、OFCCPは書簡の中で、このプログラムが「雇用活動が人種の偏向に基づいて実施される可能性を含むようにも受け止められる」と伝えてきたという。OFCCPはさらに、Microsoftの雇用活動が人種に基づく違法な判断ではないことを証明するよう求めてきたという。

 Stahlkopf氏は「ダイバーシティーに向けたMicrosoftの取り組みが、雇用に関する米国の全ての法律に従っていると確信している。これに関する情報をOFCCPに提出すること、また必要であればこの取り組みについて弁護することを心待ちにしている」と述べた。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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